1952-05-13 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第43号
にそういうものがこの中に含まれておるということが、いかにも運営上都合がいいからというのではなくて、やはり義務教育費のごときにおきましても、国庫負担法ができて、義務教育費というものの負担区分が完全に明確になつて、そして政府の、ことに現在の大蔵省のやり方のように、国の財政の都合を見て、地方財政平衡交付金が定められるような、多分の疑いを持つような行き方で行つておりますときには、やはり必然的に義務教育費あるいは兒童福祉法等
にそういうものがこの中に含まれておるということが、いかにも運営上都合がいいからというのではなくて、やはり義務教育費のごときにおきましても、国庫負担法ができて、義務教育費というものの負担区分が完全に明確になつて、そして政府の、ことに現在の大蔵省のやり方のように、国の財政の都合を見て、地方財政平衡交付金が定められるような、多分の疑いを持つような行き方で行つておりますときには、やはり必然的に義務教育費あるいは兒童福祉法等
なお兒童福祉法等につきましては、この法律に伴うもの以外のものも改正をいたす予定もあるのでございまして、それらにつきましては、別途法案が提出されることになるわけでございます。 なお税の問題につきましては、登録税法並びに地方税法、それから所得税法、法人税法といつたような各種の法律の改正を必要といたしまするので、それらの点を第二十一項から二十四項までの間に規定いたしてあります。
最後に、この法律の施行に要しまする経費は、一応すべて都道府県の支弁でありまするが、生活保護法、兒童福祉法等と同じように、一般の行政的経費については二分の一、特殊な行政経費、即ち義肢等の交付に要しまするもの又は施設の運営に要する経費等につきましては十分の八、施設の設置費については二分の一と、それぞれ国庫から負担することを規定いたしておるのであります。 以上が本法案の内容の大要であります。
この未亡人母子の終戦以来の生活の不安と困窮は、生活保護法、民生委員法、兒童福祉法等の実施による一連の対応策によりまして、当面の破綻は免れているのであります。
從來の立法措置といたしましては、警察犯処罰令、昭和二十二年勅令第九号婦女に賣淫をさせた者等の処罰だ関する勅令、花柳病予防法、同特例、刑法及び兒童福祉法等の諸法令があつたのでありますが、これらによつては、未だ十分な法的措置を講じ得たとは申しがたく、殊に賣春、その周旋及びその場所の提供等を処罰する警察犯処罰令は、本年五月二日廃止せられました。
從來の立法措置といたしましては、警察犯処罰令、昭和二十二年勅令第九号婦女に賣淫をさせた者等の処罰に関する勅令、花柳病予防法、同特例、刑法及び兒童福祉法等の諸法令が存在し又は存在したのでありまするが、これらのものは、未だ十分その法的措置を講じ得たとは申し難く、殊に賣春、その周旋及びその場所の提供等を処罰する警察犯処罰令は、本年五月二日廃止せられ、又花柳病予防法等も全面的に改正される運びとなつておりまするので
兒童福祉法等に関する施設のために七千三百万円、傳染病院等の建設に一千万円、これがただいま申しました生活困窮者救済費としての三億円の内訳でございます。